雇用調整助成金等については、令和3年12月21日に新型コロナウイルス感染症に係る特例期間及び緊急対応期間の延長が行われたところです。
栃木労働局では新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、引き続き雇用維持の支援を図るため、雇用調整助成金等の活用について働きかけを行うこととなりました。
参考URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html